松江市議会 2022-06-21 06月21日－03号
例えば、家庭科においては、ワンクリック詐欺などの悪質商法による被害を未然に防ぐための方法について理解するとともに、消費者としての責任を果たすために、自分にできることについて考える学習に取り組みます。 また、社会科の公民分野では、消費生活が契約によって成り立っていることや、消費者が不利益を受ける消費者問題や、その対応などについて学習します。
例えば、家庭科においては、ワンクリック詐欺などの悪質商法による被害を未然に防ぐための方法について理解するとともに、消費者としての責任を果たすために、自分にできることについて考える学習に取り組みます。 また、社会科の公民分野では、消費生活が契約によって成り立っていることや、消費者が不利益を受ける消費者問題や、その対応などについて学習します。
コロナ禍で、ＥＣサイトを利用した買物などは年々増加傾向にありますが、一方で、高齢者はネット詐欺などの標的にされる可能性も高く、詐欺メールを受けられた方も少なくはないと考えます。また、このような詐欺への不安をあおり高額なウイルス駆除のソフトウエアを購入させられるなど、新たな詐欺が多いことも高齢者のデジタルへのハードルを上げているのも否めない状況であるではないかと思います。
○議員（13番 大垣 照子君） コロナ関連で随分これまでも給付金などいろいろ本町にも来ておりますけれども、ああして今ニュースを見てますと、全国的にいろいろな給付金に関わる詐欺とか不正とか、随分たくさん発生しているようでございますが、本町にはそういうことは絶対ないと思っておりますけれども、こういうことに対する十分な注意が必要だと思いますが、そこら辺りはどのようにチェックをされていますでしょうか。
本市では、本年度まつえ市民大学において、スマートフォンによる特殊詐欺の被害防止を目的とした改めて見直そう！スマートフォンの使い方講座を開催しており、60歳以上の方は16名が参加をされております。 また、松江市シルバー人材センターが令和３年９月から本年１月まで市内各公民館で開催された高齢者による高齢者のためのスマホ教室には、延べ404名が参加されました。
ところが、制度はどんどん後退し、今や国家的詐欺とまで言われるひどい仕組みになっています。３年前に成立した改正介護保険法で介護保険制度は後退し、ますますひどい制度に変貌しています。 厳しい町民の生活を反映して、町税収入については１１億５，８３４万円で、元年度から２年度では５，１４７万２，０００円、４．３％も減っています。
◆９番（森川佳英） 次に、災害なんですけど風水害、詐欺とか上下水道、身内の不幸とか、財政的な問題とか、被害への対応、そういうのについてはどのように期待してるとお考えでしょうか。 ○議長（永岡静馬） 佐々木総務課長。
最近、新聞で詐欺事件の記事を目にしない日がないぐらい実に多くの被害を受けた方々がいらっしゃいます。2020年の振り込め詐欺などの特殊詐欺被害は、総額277億8,000万円に上ります。これは、あくまでも表に出た数字ですが、出ていないものもあると思われます。それでも全国では６年連続で減少しております。
最初のマスクの件については、これは個人情報の取得かなぐらいに思ったんですが、またもう一点については一つは詐欺っぽいかなというふうに私自身も思いましたので、こういう話には、甘い言葉じゃありませんけど、絶対乗ったらいかんですよと、こういうふうにお客さんのほうにも話をして、納得して帰っていただきました。こういう事例が実際にあった話です。
ただ一方で、個人情報の問題もありますし、それから各地でも言われております特殊詐欺の関係、こういうのがある関係からなかなか電話で云々ということも難しゅうございますので、少しそういった部分というのを整理をしながら受給の促進を含めて検討していきたいと思ってます。 ○議長（川神裕司） 小川議員。
マスク関連や式場、旅行のキャンセルについての相談、またマスクの送りつけ商法や特別定額給付金に関連した詐欺が疑われる事案等のようで、実際に被害も出ております。 さらに、最近ではファクタリング被害というのも増加しているようであります。
政府は制度改悪を繰り返し、国家的詐欺と言われるまでに介護の危機は深刻化しています。今回の制度改定は、施設等に入所する低所得者の食費、住居費を補助する補足給付について、住民税非課税世帯で本人年収が１２０万円を超える場合に自己負担が２万２，０００円ふえます。食費、居住費、サービス利用料、保険料を合わせて月８万２，０００円の負担になり、年金収入のほとんどを施設利用費に充てなければなりません。
非常に待たれたセンターでございますが、最近その詐欺的被害が非常に多くなっております。この消費生活センターに相談があった場合に、近年も１，５００万円の詐欺被害が市内で発生しております。そのときにはもう警察が介入したわけですが、この消費生活センターと大田警察署との連携はどういうふうになるものなのか、それを伺うものであります。よろしくお願いします。 ○議長（石橋秀利） 水田総務部長。
情報錯綜中の中、不安な気持ちにつけ込む詐欺も横行しておりますので、感染症対策とともに詐欺に遭わないように重ねてお願いをさせていただきたいと思っております。冷静な行動、自己防衛策をとっていただくことを広く市民の皆さんにお伝えをして、一般質問を終わります。 ○議長（山﨑 正幸君） 中村辰眞君の質問を終わります。 以上で一般質問を終わります。 ここで暫時休憩といたします。
そうなれば、100兆円を超える金融資産が詐欺や悪質商法などの危険にさらされることを心配しているとのことであります。だから、そういう意味で、お金の介護の支援が今後必要になる、こう言っております。 しかし、報道によりますと、制度の利用は伸びておらず、本来利用が必要な人への支援ができていないようであります。
それから、雲南市では余り被害のことを聞かないようですけれども、去年、全国の警察で認知をされましたおれおれ詐欺被害は６，６９７件で、このうち８４％は高齢者の女性だったということがわかっております。そして最近はキャッシュカードを盗む手口が大幅にふえております。あれだけテレビや新聞で報道をされても被害は深刻な状態です。ある意味では子育てよりも高齢者対策のほうがより複雑で難しいことだと思っております。
こうした制度の変革期には必ず詐欺まがいの勧誘がありますので、十分に注意していただきたいと思いますし、家族や友人、あるいは相談窓口にお問い合わせいただければと思っております。 ○議長（川神裕司） 布施議員。
成り済ましや貸し借り、詐欺行為など問題ばかり出てくる愚策を繰り返さず、きっぱりと反対しようではありませんか。先ほど１番議員も言われましたように、国政と切り離して、江津市議会独自として賛成多数でこの補正予算を反対をしようではありませんか。 このような愚策が盛り込まれた、私は補正予算に賛成することはできません。このことを申し上げて私の反対討論を終わります。
○１５番（大西 修） 実は、あるマスコミ報道では、大田市内で、９月２５日に自宅に届いた低金利融資のファクスで７０万円の特殊詐欺の被害が発生しております。政府は、消費税増税などによる影響を念頭に、この資金繰りの円滑化を図るよう金融機関にも要請しております。市においても、年末を前に困難を打開する積極的な資金繰り相談等金融機関への要請努力をお願いをいたしまして、次に移らせていただきます。
さらに、個人情報保護の意識の高まり、あるいは特殊詐欺事件なども発生しておりまして、このような影響もあるかもしれませんけれども、いわゆる調査拒否など、協力が得られないケースも発生しております。これらが結果として調査員の負担増につながっているということでございます。